2008-05-29 第169回国会 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（三村亨君） 保険金等の不払や支払漏れにつきましては、代理店等の個々の保険募集人の問題というよりも、保険会社において保険募集体制から保険金支払管理体制に至るまで適切な管理体制が整備されていなかったことが主な要因であると、そのように考えております。
○政府参考人（三村亨君） 保険金等の不払や支払漏れにつきましては、代理店等の個々の保険募集人の問題というよりも、保険会社において保険募集体制から保険金支払管理体制に至るまで適切な管理体制が整備されていなかったことが主な要因であると、そのように考えております。
だから、移行期間終了後についても、新たな自前の店舗網や保険募集体制の整備には膨大なコストが掛かる点を踏まえると、全国一括の代理店契約が更新されて、全国の郵便局に対し引き続き業務委託がなされるとの見解が示されたわけであります。 総務大臣、そういう理解でよろしいでしょうか。
それに当たりまして、両者の業務運営の健全性等を確保する観点から、その営業の基盤となります全国的な店舗網、保険募集体制が安定的な代理店契約、そして保険募集契約によって確保されていることが必要になるということでございます。
このような代理店契約等は、すべての郵便局を代理店とするという、する旨の契約の締結を条件として、免許条件として義務付けているわけではございませんけれども、しかし法人としての郵便貯金銀行、郵便保険会社と郵便局会社を契約当事者とする代理店契約等を締結するに当たっては、これは免許の前提となる全国的な店舗網、保険募集体制を確保するに足る全国の郵便局への委託業務がなされている必要があるわけでございます。
新たに自前の店舗網や保険募集体制を整備するには当然膨大なコストが掛かることを踏まえますと、やはり全国一括の代理店契約が継続され、基本的には、これに基づいて各郵便局において引き続き貯金と保険のサービスが提供されるというふうにこれは考えられるわけでございますが、それに加えて、仮に過疎地などの一部の郵便局で貯金、保険のサービスの提供が困難になる場合には、社会・地域貢献基金を活用いたしまして、基金を活用して
このようなビジネスモデルに沿って、銀行業、生命保険業を営み、健全で安定的な業務運営を確保していくためには、郵便局ネットワークを活用した店舗網、保険募集体制を継続的に維持されていることが必要となると考えております。さらに、過疎地の金融サービスを確実かつ安定的に提供することを可能とするため、社会・地域貢献基金の仕組みも併せて講じているところであります。
○竹中国務大臣 大変御関心も高く、重要な問題だと思いますので、少しまた丁寧に申し上げたいと思いますが、これは、銀行、保険会社に対するみなし免許の条件として付されるところの代理店契約、保険募集契約については、すべての郵便局を代理店等とする旨の契約の締結を免許の条件として義務づけているものではありませんが、法人としての郵便局会社と郵便貯金銀行または郵便保険会社との間において、全国的な店舗網、保険募集体制
そして、その後におきましても、郵便貯金銀行、郵便保険会社にとっての郵便局ネットワークの重要性でありますとか、仮に、もし、新たにこの銀行等が自前の店舗網や保険会社が保険募集体制を整備するには膨大なコストがかかるというこの現実を踏まえますと、全国一括の代理店契約、保険募集委託契約が継続されるというふうに考えているわけでございます。
移行期間終了後につきましてでございますが、郵便貯金銀行、郵便保険会社、いずれにとりましても、この郵便局ネットワークというものは大変重要なものでございまして、新たに自前の店舗や保険募集体制を構築するには非常に膨大なコストがかかるということを踏まえますと、先ほどからいろいろな質問に申し上げておりますとおり、全国一括の代理店契約が継続され、基本的には、これに基づきまして、郵便局において引き続き貯金、保険の
そして、今御指摘がありました移行期間終了後どうするか、こういう話になりますが、これにつきましては、郵便貯金銀行、郵便保険会社にとっての郵便局ネットワークの重要性、あるいは新たに自前の店舗網、保険募集体制、こういうものをつくるというのには膨大なコストがかかる、こういうことから考えまして、全国一括の代理店契約が継続されていくだろう、そして基本的には、これに基づき各郵便局において引き続き貯金、保険のサービス
また、移行期間終了後の問題でありますけれども、郵便貯金銀行、郵便保険会社にとっての郵便局ネットワークの重要性、これを新たに自前の店舗網や保険募集体制を整備する、こういうことになりますと膨大なコストがかかるわけでありまして、これらを踏まえますと、全国一括の代理店契約が引き続き維持されるものと考えております。
また、移行期間終了後においては、郵便貯金銀行、郵便保険会社、両社にとって、郵便局ネットワークの重要性や新たに自前の店舗網や保険募集体制を整備するには膨大なコストがかかること等を考えると、全国一括の代理店契約が引き続き維持され、適切な手数料が支払われることにより、郵便局における貯金・保険サービスの提供が基本的に確保されるものと考えております。
また、両社にとって、新たに自前の店舗網や保険募集体制を整備するには膨大なコストがかかります。一方、郵便局会社にとっては、両社からの収入がその大宗を占めるものと見込まれます。